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zoom RSS 経済破綻への道<清算できない民主党が導く凄惨な結果>

<<   作成日時 : 2009/11/17 13:00   >>

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甘いマニュフェストに誘われ、大盤振る舞いの民主党政権を選択した国民も、いつか勘定を払わされることは、分かっているのだろうか? 只より高いものはないことを??
財務省は10日、9月末の「国の借金」が864兆2557億円となり、過去最高を更新したと発表した。この借金は、総務省の10月1日現在の人口推計(約1億2756万人)で割れば、国民1人あたり約678万円ということになる。だが、この約678万円の借金を今返せる国民は、どれだけいるのだろうか?この借金は、貯蓄を含め約678万円以上の資産を持っている国民が、どれだけいるのだろうかという視点から見れば、その異常さが浮き彫りにされる。大多数の国民が持っているのならばまだ問題はないが、もし国民の半数を割っていたら、破綻状態と言えるのではないだろうか。なぜなら、一方で1500兆円とも言われる個人資産(家計の金融資産)があっても、持てるものと持たざるものの格差があり、これだけの額を割り振る(借金の再分配を行う)ことは不可能である。結局、持てるものから取ろうとしても、多国籍企業と同じように、海外に逃避するようになってしまう。それに、この「家計の金融資産」は、日銀のまとめている「資金循環統計」と言われる資料を基に出しているようであるが、ピーク時の2007年3月末に1536兆円であったのが、金融危機の株価暴落の影響を受け、2009年3月末に1410兆円に減ってしまったと言われている。その上、企業年金や国民年金の「準備金」である397兆円、家計の住宅ローン負債である188兆円という、すぐに自由に使えない資産を差し引くと、実質825兆円となってしまい、実際は債務超過である。
そのような状況であるにも拘わらず、鳩山民主党政権には、まるっきり金銭(財政)感覚がない。例えば、アフガニスタン支援策では、インド洋での給油活動中止にこだわり、代わりに5年間で50億ドル(約4500億円)の民生支援を実施すると言うが、これでは単年度平均で約4倍にもなる。それも、マニュフェストにこだわり、結局、湾岸危機の際に外国から揶揄された「小切手外交」に戻るのである。まったく、外交感覚がないだけでなく、財政感覚欠如の状態であり、この給油活動に代わるアフガニスタン民生支援策こそ、財政的な観点から国の運営を真剣に考えれば、本来は真っ先に「事業仕分け」にかけるべきものと言えるのではないだろうか。
先(11月3日公表)の国際通貨基金(IMF)の報告でも、日本はイタリアとともに高い政府債務残高(GNP比)の国として上げられ、「高い水準の財政赤字で、長期の低成長を経験したことが注目される」と言及、「このような財政赤字は経済成長を阻害する」と警鐘を鳴らされている。そして、日本には危機時の対応を平時に戻す「出口戦略」が必要であり、具体的には中期的な財政健全化目標として、政府債務残高をGNP比で60%以下に抑えるのが望ましいと指摘されている。しかし、2009年現在の日本の政府債務残高は、GNP比で218.6%という、財政健全化目標を達成するには絶望的な数字である。このような状態にも拘わらず、動じない(改善しようという行動すらない)民主党政権は、まるで金銭感覚のない自己破産者の如く振舞い、財政感覚が切れた、単純な収支計算もできない、経済バランスを失った破綻国家を呈している。だから、国政で今まさに望まれることは、大風呂敷の政治の決算の前に、「この国の勘定はどうするのか」という、清算である。
さもなくば、近い将来に訪れるものは、国債の暴落、円の下落、借金膨張という凄惨な結果である。

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