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zoom RSS 理念という名の電車はどこへ?

<<   作成日時 : 2009/10/20 01:03   >>

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「東京証券取引所グループと東京工業品取引所が、温室効果ガスの排出量取引を行う取引所の開設のため、早ければ09年度中にも共同出資の会社を設立する方針を固めた。国内では産業界の一部からの反対が根強いため、取引所の整備は後手に回ってきたが、温室効果ガス削減に積極的な鳩山由紀夫政権が誕生したことから環境整備を急ぐことにした。」という記事が出ていたいたが、遂に“鳩山坊ちゃま”の国賊的な政策(理念という名の電車)が始動し始めた。
そもそも、京都議定書で不利な条件を呑まされ、排出権の「買取量」が大きくなってしまった日本にとって、温室効果ガスの排出量取引は妥当な政策ではない(その上、鳩山民主政権はそれに輪をかけた能天気な目標を掲げている)。むしろ、国益に反し、国民に対する裏切りとも言える。なぜなら、今の排出権ビジネスは、厳しい省エネに取り組んできた先進国ほど費用負担が増し、一方で途上国が膨大な儲けを手にするいびつな構図であるため、透明で公正な取引の実現は不可能である。例えば、日本は京都議定書の目標を達成するために、政府と電力業界、鉄鋼業界を合わせて2008〜2012年の5年間で計3.5億トンのCDM(クリーン開発メカニズム)を購入する計画だが、EUの市場価格を基に試算すると、購入費用は最低でも3,500億円、最高では1.7兆円に達し、購入先と目される中国に莫大な国富が移転されることになる。それなのに、中国では相変わらず大量にCO2を排出し続けるのだから、結果として地球規模での温暖化対策にもならない。先頃(10月6日)、国際エネルギー機関(IEA)が発表した統計では、地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスの排出量(2007年)は、中国が61億トンで世界第1位、世界全体の21%を占めた。尚、IEAの今後の見通しでは、2020年には中国は2007年比38〜57%増、世界の28%を占めるという。
だから、正に日本にとって、このような温室効果ガスの排出量取引は、国民を虚仮にした、国賊的な政策であると言える。そして、こんな政策の考え方には、日本の未来像はない。
鳩山首相は、就任会見で「国民は新しい政権を育ててほしい」と低姿勢だったが、このような現実を顧みない理想主義の甘い政策を支持して、理念だけで走る「鳩ぽっぽ電車」に乗っていたら、決して「極楽(Elysian Fields)」には行けないだろう。
行きつく先は、……うらぶれた「怠慢(Default)」通りかもしれない。

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