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zoom RSS スマート日本!!収縮する日本の未来

<<   作成日時 : 2009/05/25 16:06   >>

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5月の新聞記事からは、収縮する日本の未来が明らかになっている。
5日(子どもの日)に総務省が発表した推計人口によると、日本の子どもの数(15歳未満人口)は前年比11万人減の1714万人で、子どもの減少は28年連続である。
15日の『97歳現役仕事にわくわく』の記事では、聖路加国際病院理事長・日野原重明さんが「現在、東京の出生率は0.9。このままでは30年後に日本の人口は大幅に減ってしまいます。東京・中央区でお産ができるのは聖路加国際病院だけで、産院もありません」と語っている。
また、『人ごとでない未婚社会』というコラムでは、NHK総合で7日に放映された「日本のこれからどうする未婚社会」で報告された、日本での生涯未婚率が3割ということを取り上げていた。
これは、今まで経済成長してきた日本が衰退し、収縮に向かっていることを示している。
すでに人口推計では、日本は1950〜70年迄人口ボーナス(人口構成が成長を後押しする時期)であったが、1995年から人口オーナス(Demographic Onus;人口構成が経済停滞を招く時期)になっている。これは、経済が成長し、所得水準が上昇すると、最初の段階では人口が増加するが、やがて子供を持つことのコストの高まりや豊かさによる価値観の多様化から、少子化が始まり、そして、増えていた勤労者層が高齢化し、人口に占める勤労者のウエートが低下し、働く人々の負担が重くなり、経済が停滞しやすくなる国の盛衰プロセスを示している。そして、人口の変化は、@労働力人口の減少、A貯蓄率の低下、B財政・家計収支の悪化という3つのルートで経済にマイナスの影響を及ぼすことを正に経済的に実証している。
思えば、人口オーナスが始まった1995年は、日経連が新時代の「日本的経営」のなかで、非正規雇用の活用をはっきりと表明した年でもあるが、日本の衰退傾向に大きな変化はない。18日の読売新聞の記事『危機に問う経済思想』のなかで、京都大学教授・佐伯啓思氏が、「ケインズは興味深い予言をしており、先進国はやがて生産の過剰、資本の過剰など過剰性にあふれた社会になり、“豊かな社会の停滞”に入る」と語っていた。続けて、「生産に見合うだけの需要が追い付かない時代に入り、内需主導型経済への転換は80年代から叫ばれているが、なかなか進展しない。となれば、我々はケインズの言う“停滞”を受け入れ、無理にでも需要を拡大して常に2、3%の経済成長を目指すという発想から、もう転換してはどうでしょうか」と提言している。
確かに、今の日本に求められているのは、豊かさやゆとりではあるが、経済成長ではない。また、経済成長は実現できそうもない。そういう意味では、停滞を受け入れ、スマートになる必要がある。間違っても、「温かい政府」とか、「機能する政府」とかいう、現実を直視しない、後退した政策、抽象的で実現不可能なものでは決してない。
つまり、これからのキー概念はスマートであり、現実を受け入れ、いかに対応するかにある。
*駐日大使になり損ねたハーバート大学・ジョセフ・ナイ教授は、安全保障で「スマート・パワー」という言葉を使っているし、経団連と経済産業省が作った省エネオールジャパンの「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」は、省エネ技術をスマート・エネルギーと呼んでいる。

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